2009-09-28 18:07:41

「おいしいニッポンを」食べよう

tag: 「(株)下請の底力」代表取締役・登内義也農林水産省

宮崎県の農業科学公園のルピナスパークに置いてあったカタログの中に、FOOD ACTION NIPPONというカタログが置いてあった。



食料自給率をあげよう！というプロジェクトで、下請の底力と私の本業であるバイヤーズ(株)もサポーターに参加したが、石破さんが変ってしまっても継続されるのだろうか？

しかし、これこそ工業の世界でやってもらいたい。
地産地消は食の世界だけの話ではない。

今年の２月頃にとある市の市長に直談判したことがあった。
「地域で使う日用雑貨品は地域の工場が作るべきだ！」
すると
「中国製品に値段で勝てますか？それは無理でしょ」みたいな答えが返ってきた。
お前はアホかと言いたい。

誰でも作れるようなものは大量に安く連れるところがすればいい。
これは食の世界でも案でも一緒である。
しかし、「かゆいところに手が届くもの」は海外企業にはなかなか難しい。
なぜならロットが小さく、面倒くさいからである。

日用雑貨品でもその地域の人たちにとって使いやすく、時間短縮や労働が楽に繋がるものであれば確実に売れる。

地域１２万人３万世帯の地域だとしたら、まずは１０％の３０００世帯。いや３％の１０００世帯向けにつくてモニターすればいい。
地域によっては「標準品は気候や風土に会わずに今ひとつ使いづらかった」というものが必ずあるはずである。その部分を見つけて地域の工業が担当するのである。

「そんなものあるのかね？」と言ってた市長は、苦しい工業に対すて、更に金を貸し付けることしか考えていなかった。
法人税の優遇？赤字企業には関係のない話ではないか？その地域で黒字の企業が果たしてどれけあるのか？儲かってるところを支援しても意味ないだろ！？

残念ながらこの考え方は、地域の民主党の議員も一緒だった。
「仕事を作り出すこと」にもっと力を入れて欲しいものである。
そのためには「買う人」のことをもっと真剣に考え、国を挙げて取り込む戦略をつくるべきである。
「オリンピックの東京誘致も大事だが、日本ももっとわくわくすることをどんどんやろうよ！」
国民みんなでいろんなことにどんどんチャレンジしよう！
チャレンジする国になろう！
そのために税金をどんどん使ったっていいんじゃないのか？

シンガポールのF1を見ていて更にそう思った。

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